令和6年能登半島地震の応援、全国から起きている。今度は、「頑張れ北陸！」な、暖かい気持ちが寄せられている。
ボランティアにはマッチングが必要だから、それまでは、遠くからでもできる応援。様々な団体を介しての募金もスタンダードな有効手段。
そして、ふるさと納税も手段としては有効なモノ。返礼品で地域産業の再興を促し、被災市町村には復興資金も集まるから。
普段は、返礼品選択での納税になるのは、もう仕方がない。仕組み上、その事例は多いはず。
ふるさと納税、納税額からは、返礼品代金やサイト運営者へ取扱い手数料が差し引かれる。東海3県の市町村調査によると寄付額の11％程度。
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さらに市町村では、ふるさと納税への促進広告料を支払い、納税の斡旋？をするところが多い。その効果が大きいからにほかならない。
実質、納税額のどれくらいが「使える金額」になるのか？少なくとも、寄付額の11%程度は使える金額から外れる。広告してたらもっとになる。
先日、被災地応援のふるさと納税をした。返礼品無しだと市町村に全額を引き渡しと書かれていたから。
でも、気になった。市町村に全額引き渡された後、市町村へは通常どおりサイト掲載手数料などが請求されるの？と。
こんな災害で支援がたくさん必要な中でも、サイト運営には経費が掛かる。手数料収入は求めて悪い訳じゃない。でも、痛みの分かち合いがあっても…と。
あまり嬉しくはないだろうなと思いつつ、ふるさと納税サイト運営会社にメール質問してみた。
災害時に、全額が確実に納税（寄附）される「返礼品無しふるさと納税」は良い方法とした上で、災害時でもサイト運営手数料は請求する？と。
ある運営会社の返信。災害時の返礼品無し納税を申し込みの場合、決済手数料は会社が負担し市町村に請求はしないって。
サイトに案内しているとおり、全額が市町村に入り復興支援に充てることになるということ。
質問したら、申し訳なく思うことに。会社としては、被災地救済や早期復興支援を念頭の優しい対応を布いていた。それを知らず…
ふるさと納税は、いい支援方法と思う。返礼品無しなら、全額が被災地に届けられるし。いつでも、パソコンやスマホで自分意思で納税できるし。
学生を操り街頭募金を騙り人の善意を踏みにじる輩に害され、思いが実らず情けなく思う事も無い。安全で確実な支えの方法。
運営者によって、扱う納税（寄附）額に大きな差がある事も知った。〇と〇ると、ふ〇〇ビでは、すごい差が…(*_*;
ま、余談ですけど。